申請・手続きについて

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 生活する上で何か困ることが出てきたら、介護保険サービスの利用を検討しましょう。
必要な支援の度合いによって、利用できるサービスは異なります。

介護保険サービス利用の流れ

① 相談

市民福祉グループ、長寿保険課、地域包括支援センター等に相談します。

② 要介護(要支援)認定を受ける方、基本チェックリストを受ける方に分けられます。

要介護(要支援)認定を受ける方の詳細は下記に記載のとおりです。要介護、要支援と認定されればサービス利用開始となります。非該当となれば、基本チェックリスト対象者となります。
基本チェックリスト対象者はチェックを受け、生活機能の低下が見られた方は介護予防・支援サービス事業を利用できます。自立した生活を送れると判定された方は一般介護予防事業を利用できます。

A.要介護認定


① 申請

まずは、市区町村の介護保険の窓口に「要介護認定」の申請を行います。

ご自身やご家族でなくても「地域包括支援センター」や「指定居宅介護支援事業者」、「介護保険施設」に代行してもらうことも可能です。
※浜松市の場合、各区役所長寿保険課、一部の協働センター、一部のふれあいセンター、一部の市民サービスセンターで行えます。

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② 審査

提出された申請書に基づき、認定調査員が申請者本人のご自宅等を訪問し、ご本人やご家族から現在の状況の聞き取り調査を行います。市区町村の依頼により、医学の専門的な視点から本人の心身の状況について医師が主治医意見書を作成します。

この結果はコンピューターにより判断され、一次判定が行われます。
この一次判定に基づいて「介護認定審査会」という会議が行われ、訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家が審査し、「要介護度」が判定されます。
この「要介護度」の結果は申請から30日以内にご本人に通知されることになっています。

「要介護度」の一般的な基準

要支援1 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできるが、要介護状態とならないように身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とし、適切にサービスを利用すれば改善の見込みが高い方。
要支援2 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできるが、身の回りの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とし、適切にサービスを利用すれば改善の見込みが高い方。
要介護1 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできるが、身の回りの世話に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする方。
要介護2 立ち上がりや歩行に何らかの支えが必要で、排泄や食事に何らかの介助を必要とすることが多い。身の回りの世話の全般に何らかの介助を必要とする。
要介護3 立ち上がりや歩行が自立で行えないことがあり、身の回りの世話や排泄に全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下が見られることがある。
要介護4 日常生活の全般で能力低下が見られ、移動等の動作や立位保持が行えないことが多い。問題行動や全般的な理解の低下が見られることがある。
要介護5 生活全般にわたり、全面的な介助が必要である。意思の伝達が困難なことが多く、問題行動や理解の低下が見られる。

※あくまでも目安となっています。

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③ サービスの計画

決定したそれぞれの介護度に基づき要支援1・2と認定された方は、「地域包括支援センター」に連絡し、介護予防ケアプラン(介護予防サービスの利用計画)を作成した上で介護予防サービス及び介護予防、生活支援サービスを利用します。要介護1~5と認定された方は、「ケアマネージャー」に希望を伝えてケアプラン(介護サービスの利用計画)を作成した上で介護サービスを利用します。

作成する上では、どんなサービスを必要としていて、それがどの位受けることが出来るのか?あるいはどの位の費用がかかるのかなど、具体的な相談をすべてお受けすることが出来ます。
もちろん数ある同一のサービスを提供する事業者から、ご自身やご家族のご希望によって自由に事業者を選択することが出来ます。

非該当と認定された方
利用者の住所地を管轄する地域包括支援センターへ相談します。基本チェックリストを実施し非該当の方は全ての高齢者が利用可能な一般介護予防事業(健康を維持し介護が必要な状態にならないようにするために口と歯のケアや栄養を学んだり、ロコモーショントレーニング)の利用が可能です。介護予防・生活支援サービスの事業対象者となれば市の窓口へ「介護予防ケアマネジメント依頼届出書」を提出しサービス提供事業者と契約後、介護予防、生活支援サービスの利用が開始となります。
要支援1~2の認定を受けた方
まずは地域包括支援センターで、ケアマネージャー、保健師等の職員と面談します。そこでこれからどのような生活を希望するかなどについて話し合いをして介護予防ケアプランを作成します。
サービス事業者と契約して、ケアプランに沿って介護予防サービス、介護予防・生活支援サービスを利用することが可能になります。

※要介護1~5と認定された方は、在宅でサービスを受けたい方と、施設入所したい方で利用方法が異なります。

在宅でのサービスを利用したい方
市区町村などが発行する事業者一覧の中から居宅介護支援事業所を選び、ケアマネージャーを依頼します。その後担当のケアマネージャーと一緒にケアプランを相談しながら作成します。サービス事業者と契約後、ケアプランに沿って介護サービスを利用します。
施設に入所するサービスを利用したい方
入所したい施設に出向き、見学、サービス内容や利用料について説明を受け検討した上で、施設に直接申込みします。その後入所した施設のケアマネージャーとケアプランを作成します。施設と契約後、ケアプランに沿ってサービスを利用します。

用語解説

「ケアマネージャー」(介護支援専門員)

利用者の希望や心身の状態にあったサービスが利用できるように導いてくれる、介護の知識を持った専門家。利用者はケアマネージャーを選ぶこともできますし、変更することも可能です。

○ケアマネージャーの役割

要介護認定の申請代行、ケアプランの作成、介護サービス事業者との連絡調整、サービスの再評価とサービス計画の練り直し等です。

「地域包括支援センター」

保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーなどが中心になって、高齢者や家族、地域住民からの介護や福祉に関する相談への対応、支援。介護予防ケアプランの作成、介護予防事業のケアマネジメント。ケアマネージャーへの支援やネットワークづくり、高齢者に対する虐待の防止やその他の権利擁護事業等を行っている。

「居宅介護支援事業者(所)」

市区町村の指定を受けた事業所で、ケアマネージャー(介護支援専門員)がいます。ケアプランの作成やサービス事業者との連絡・調整を行います。

「基本チェックリスト」

基本チェックリストは、25の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないか調べます。介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定で、サービスを利用できます。

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④ サービスの利用

サービス提供事業者と契約の後、介護保険の介護サービスの利用開始となる。

利用料金についてはこちら

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