介護保険利用料金について

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☆利用負担金は原則として1割または2割となります。
要介護ごとに1ヵ月に1割または2割負担で利用できる金額に上限(限度額)が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

サービスの利用限度額(1カ月)

要介護
状態区分
1ヶ月の支給限度額の目安
(サービス費用の10割)
自己負担の目安
1割負担の場合 2割負担の場合
要支援1 5万0,030円 5,003円 1万0,006円
要支援2 10万4,730円 1万0,473円 2万0,946円
要介護1 16万6,920円 1万6,692円 3万3,384円
要介護2 19万6,160円 1万9,616円 3万9,232円
要介護3 26万9,310円 2万6,931円 5万3,862円
要介護4 30万8,060円 3万0,806円 6万1,612円
要介護5 36万0,650円 3万6,065円 7万2,130円

※上記の限度額に含まれないサービス
下記のサービスは1割または2割負担で使える限度額が個別に設けられています

・特定福祉用具購入費(特定介護予防福祉用具購入費)
年度で10万円<自己負担1万円または2万円>
・居宅介護住宅改修費(介護予防住宅改修費)
20万円(同一住宅)<自己負担2万円または4万円>
・居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)

※施設に入所して利用するサービスは、上記の限度額に含まれません。

要介護度についてはこちら

☆自己負担が高額になったとき
1ヵ月に間に利用した介護サービス利用者負担(1割または2割)の合計が高額になり、下表の限度額をこえたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給され負担が軽くなります。
 平成29年8月利用分から一般世帯の上限額が現役並み所得相当と同様4万4,400円に変更されます。ただし、1割負担の被保険者のみの世帯については、平成32年7月末までの時限措置として446,400円(37,200円×12ヵ月分)の年間上限があります。

高額介護(介護予防)サービス費の上限額(1ヶ月)

利用者負担段階区分 上限額
現役並み所得者 世帯合計 44,400円
一般世帯 世帯合計 37,200円
住民税世帯非課税 世帯合計 24,600円
  • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が
    80万円以下の人
  • 老齢福祉年金の受給者
個人単位 15,000円
生活保護の受給者 個人単位 15,000円
  • 利用者負担を1万5,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
世帯合計 15,000円

※給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
※同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。
※サービスを利用してから原則として2年以内に申請が必要です。
※保険料の滞納により給付が制限されている場合は、高額介護(介護予防)サービス費が支給
されない場合があります。
※次の負担は高額介護(介護予防)サービス費の対象になりません。
・福祉用具購入費、住宅改修費の自己負担分(1割または2割)
・施設サービス等の食費、居住費(滞在費)、その他日常生活費
・要介護状態区分ごとの支給限度額を超えてサービスを利用した時の利用者負担分 など

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☆高額医療・高額介護合算制度(高額医療合算介護サービス費)

介護保険のサービス費用の1割または2割と医療保険の医療費を年間で合計して限度額を超えた場合は、申請によってその超えた分が後から支給されます。同じ世帯で介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯が対象となります。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額(計算期間は、毎年8月から翌年7月の12ヶ月)

所得区分 70歳未満の人
901万円超 212万円
600万円超~901万円以下 141万円
210万円超~600万円以下 67万円
210万円以下 63万円
住民税非課税世帯 34万円

☆高額医療・高額介護合算制度(高額医療合算介護サービス費)

介護保険のサービス費用の1割または2割と医療保険の医療費を年間で合計して限度額を超えた場合は、申請によってその超えた分が後から支給されます。同じ世帯で介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯が対象となります。

所得区分 70歳~74歳 後期高齢者医療制度
で医療を受ける人
現役並み所得者(課税所得145万円以上) 67万円 67万円
一般(住民税課税世帯の人) 56万円 56万円
低所得者Ⅱ(住民税非課税世帯の人) 31万円 31万円
低所得者Ⅰ 介護サービスの利用者が1人 19万円 19万円
介護サービスの利用者が複数いる場合 医療分 19万円
介護分 31万円
医療分 19万円
介護分 31万円

※次の負担は、高額医療・高額介護合算制度の対象となりません。
・福祉用具購入費、住宅改修費の自己負担分(1割または2割)
・施設サービス等の食費、居住費(滞在費)、その他日常生活費
・入院時の食事や差額ベッド代
・要介護状態区分ごとの支給限度額を超えてサービスを利用した時の利用者負担分

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☆食費・居住費(滞在費)の負担限度額
(特定入所者介護サービス費)

低所得の人が次の施設やサービスを利用する場合、申請によって食費・居住費(滞在費)に負担限度額(利用者負担の1日当たり上限)が設けられ、自己負担額が軽減されます。
低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は「特定入所者介護サービス費」として保険給付されます。

※対象となる施設・サービス
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

特定入所者介護サービス費

利用者
負担限度額
対象となる人 負担限度額(利用者負担の1日あたりの上限)
居住費(滞在費) 食費
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室
(老健・療養型)
従来型個室
(特養等)
多床室
第1段階 ○市民税非課税世帯で
老齢福祉年金を受給
している人
○生活保護を受給して
いる人
820円 490円 490円 320円 0円 300円
第2段階 ○市民税非課税世帯の
人で合計所得金額と
課税年金収入額と非
課税年金収入額の合
計が年間80万円以下
の人
820円 490円 490円 420円 370円 390円
第3段階 ○市民税非課税世帯の
人で、上記第2段階
以外の人
1,310円 1,310円 1,310円 820円 370円 650円
第4段階 ○上記以外の人 負担限度額の適用はありません

・世帯分離をしていても、配偶者が住民税課税者の場合は対象外なります。
・預貯金等が単身1,000万円超、夫婦で2,000万円超の場合は対象外となります。
負担限度額の制度を利用するには、あらかじめ市の窓口へ申請していただく必要があります。

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